送料は「サイズ×温度帯の4段階」へ即時移行——既存商品の顧客支払額は変えず、大箱の受け皿を新設

検討の入口は「一括送料（常温1,000円／クール2,000円）は顧客に高い印象では」という問いでしたが、実物を調べると問題の形が違いました。

① サイトのどこにも送料の金額が書かれておらず、顧客が送料を知るのは支払い直前のチェックアウトが最初。② 特定商取引法の表記は「配送料（各商品ページに記載）」なのに、商品ページに記載が無い（表記と実物の不整合。弁護士確認中の改訂と合わせ、商品ページへの送料表示の実装で解消する）。③ 送料の実物は一括ではなく、PuppetVendors上で出店企業ごとに設定されたレートで動いていました（浜勘・燻舎＝常温1,000円／クール1,500円、ライドウィズ＝両帯1,500円）。

カゴに入れた商品を買わずに離脱する理由の第1位は、国内外とも「送料・手数料などの追加費用」です。米Baymard Instituteの大規模調査で48%、国内FORCE-R調査（2024年12月・355名）で46.1%。特に「支払い直前に初めて送料が分かる」体験が離脱を生みます——めっけMONの現状（1章）はまさにこの型でした。

一方で、産直の競合（食べチョク・ポケットマルシェ・JAタウン）はいずれも送料を事前に見せる運用で共通しています。送料の水準自体は、当社の1,000〜1,900円は食べチョクの実勢（756〜1,944円）の範囲内で、高すぎるわけではありません。

決定の骨格（4つのDEC）：①B案を具体検討し事前開示は商品ページ＋送料表の両方で行う（DEC-0121）→ ②具体検討の結論としてB-1へ全出店企業即時移行（DEC-0124。全社ともまだ商品販売前＝移行コストが最小の今やる）→ ③宛先別の細分化は急がず注文実績で再評価（DEC-0125）→ ④大帯レートは現行＋400円（DEC-0127）。

仕組み＝商品の送料区分コード（DEC-0099）の帯の内側に「小/大」のサブ帯を切るだけで、既存商品はすべて「小」に落ちるため顧客の支払額は1円も変わりません。変わるのは「今後、大きな箱の商品を出すときの受け皿ができる」ことだけです。

＋400円の意味（判断の根拠）：実費調査では、実費中立なら＋500〜600円（案イ）でした。佐々木は顧客の買いやすさを優先して＋400円（案ア）を選択——100サイズ関東圏内の実費（1,530円）を約130円下回るケースがあり、出店企業に差損が出うることを認識した上での判断です。緩和策として、一報文面で差損の可能性を正直に開示し、申し出があればその企業だけ個別レートに調整します（PuppetVendorsは企業別レートのため追加コストなしで可能）。

理想形はサイズ×発着地×温度帯（宛先地域でも送料が変わる、ポケットマルシェ型）。B-1はこの理想形の部分集合として設計してあり、将来「宛先」の軸を足すときはレート表の行を増やすだけで、商品側の作業も作り直しも発生しません。宛先軸の着手は、注文実績で宛先の分布が見えてから再評価します（DEC-0125＝答えを急がない問い合わせはしない・実績データで判断する）。

あわせて進める事前開示（DEC-0121）：商品ページへの送料表示＋送料表ページの新設。特定商取引法の表記（弁護士確認中）は文言を変えず、商品ページ表示を改訂公開までに稼働させることで「各商品ページに記載」を実態として真にする段取りです（テーマの見た目変更はデザイナー金澤さん確認を送付パッケージに同梱）。